韓国5000隻の中国船を拿捕！

何が誰が日本の政治家たちを、ここまで虚弱にしたんでしょうか。

異常としか言えない。　韓国は毅然とした態度を変えない、日本人から見たら羨ましい限りだ。
アメリカ、大手企業　の圧力　政治家はすべてを把握した上で、毅然と行動に移さないといけないんで、すべて丸く治めようとしている、これが虚弱体質を生む。　

国会内で写真を撮ってる場合じゃないだろう～、またこんなことを国会で問題にしている場合か～、他にやることが沢山あるだろう。

平和な日本、いや政治家だけが平和ボケしている日本・・・（尖閣諸島がもし中国領土ということになると、ＥＥＺはさらに拡大して沖縄諸島のすぐそばまで迫ることになる。）このまま行けば、いずれこうなるでしょう。

　ノーベル平和賞、どうですか中国の対応・・北朝鮮と変わらない笑っちゃいますな～
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1960年代末に国連の調査で尖閣諸島付近の海底に豊富な地下資源があることが発見されて以降、中国と台湾がにわかに「尖閣諸島は自国領土」と主張し始めたが、中国は早々と海底の資源探査を開始し、1992年には領土法を制定して尖閣諸島を自国領土と明記した。これはその2年後の1994年に発効する国連海洋法条約を意識したものだった。

　世界149カ国が批准したこの国連海洋法条約は、日本も中国も調印しているが、そのエッセンスは「領海は12海里」、「排他的経済水域（ＥＥＺ）は200海里」と定めたことにある。

　この規定を適用すると、ＥＥＺは日本と中国の間で大きく重なることになる。そこで日本政府は、中国大陸と沖縄諸島との中間に引いた中間線をもって日中の境界線と決めた。ところが中国政府はこれを認めず、国連海洋法条約以前の1970年代頃にあった国際法の解釈による大陸棚の先端説だった。
つまり、中国本土からの大陸棚は、沖縄諸島間近の沖縄トラフまで続いており、そこが中国側のＥＥＺの境界だという主張だ。さらに、尖閣諸島がもし中国領土ということになると、ＥＥＺはさらに拡大して沖縄諸島のすぐそばまで迫ることになる。

　残念なことに国連海洋法条約では、ＥＥＺの線引きで解釈が異なる場合は、関係国の合意到達の努力に委ねており、解決ができない場合は、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所に付託するしかない。

だが、中国はそうした国際機関での調停をいっさい拒否している。強引に中国の主張を日本に認めさせる姿勢を崩していない。

　実際に、1990年代後半から中国は日中境界線付近に平湖、断橋、天外天、春暁などのガス田開発を進め、掘削施設を建設してきた。しかし、春暁と断橋は、海底で中間線をまたがって日本側とつながっており、中国側が採掘すれば、日本側の資源まで吸い取られてしまう恐れがある。2008年、このことに抗議した日本側に対して、中国はガス田の日中共同開発を提案し、合意したという経過がある。

東海大学の山田吉彦教授によると、韓国当局は、さらに毎年約5000隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は年間5000人以上にのぼるという。韓国に拿捕された漁船は、約210万～350万円の罰金を支払わなければならず、支払わない場合は乗組員が韓国内に収監されるという（｢週刊ポスト｣10月1日号）。

実際、韓国と中国の間には済州島南西の東シナ海にある小さな岩礁をめぐって領土紛争があるが、それでも中韓の外交関係が、現在の日中関係のように国交断絶寸前まで発展したという話にはならない。