2010年10月21日木曜日

領土問題を考えると



領土問題を考えると、政府の不手際だけが目立つ

モスクワ会談 テヘラン会談 ヤルタ協定 アメリカは、自国民の犠牲を少なくする目的で、ソ連の参戦を持ち出した。

もし ソ連が対日参戦していなかったら?樺太 千島列島 領土問題は?

 すべてはアメリカが、癌 と言うことになる。 そして千島列島に線引きをしなかったアメリカ。

しかし、情けないのは日本で、国会でヤジのとばし合いをしてる暇があるなら、衆参両議院一人ひとりに 小学生の様に 歴史を教え今、これからの日本は一貫して事に望む と通達しないといけない。

 1978年に棚上げした尖閣といい 政府は、日本が放棄した千島列島に国後・択捉が含まれると説明している。 北方といい、どうしてこうも一貫していないのか。
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当時アメリカは米国人の戦争犠牲をなるべく少なくすることを狙っており、そのためには、ソ連の対日参戦が必要だった。

独ソ戦で大きな被害を受けていたソ連国民には、更なる戦争への参加をためらう気持ちも強かったが、戦後世界の勢力バランスを考慮したスターリンは米国の参戦要求を了承した。

当初ポツダム宣言への連名は、日本と交戦状態に無いソ連は除外されていたが、ソ連は参戦後、ポツダム宣言に参加した。その後、アメリカ主導で作成されたサンフランシスコ講和条約においても、既にソ連が占領している南樺太や千島をヤルタ会談での取り決め通り日本に放棄させる内容となっている。

サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)
第二章 領域 第二条(c) (和訳原文)
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

日本はこの条約でソ連の調印のないまま千島列島を放棄する。条約では千島列島の範囲は明確になっていないが、国会議事録によると、政府は、日本が放棄した千島列島に国後・択捉が含まれると説明している。平和条約は、放棄した千島列島に国後・択捉が含まれるとの認識のもと、国会承認されている。この説明は国内的に1956年2月に正式に取り消され、その後、日本は「北方領土は日本固有の領土であるので、日本が放棄した千島には含まれていない」としている。 また、この条約では放棄した領土の帰属先を明記していない。

1943年
10月、モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会談が開かれる(モスクワ会談)。この席上、米国はソ連に対して、南樺太と千島列島をソ連に与える見返りに、対日参戦することを求めた。

続いて11月末、イランのテヘランにおいて、米・英・ソ首脳会談が開かれる(テヘラン会談)。この時も米国のルーズベルト大統領が南樺太と千島列島をソ連領とする見返りに、ドイツ降伏後の対日参戦を求めた。


1945年2月
ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談(ヤルタ会談)。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした(ヤルタ協定)。

1945年8月~9月
8月8日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言(ポツダム宣言)の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。9月2日、日本は連合国が作成した降

伏文書(ソ連も当然、当事国として署名した)に調印した。同時に一般命令第一号(陸、海軍)では、満洲、北緯38度線以北の朝鮮、南樺太・千島諸島に在る日本国先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空及補助部隊は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。

トルーマンの「一般命令第一号」原案では、千島列島の日本軍がソ連に降伏するとされていなかったため、スターリンは、ヤルタ協定に基づき、赤軍に対し降伏させるようトルーマンに要求。トルーマンはスターリンの要求を受け入れた。

しかし、同時にスターリンが要求した、北海道東北部の占領要求は、ヤルタ協定になかったので拒否した。他方、米国側はソ連に対し、千島列島中部の一島に米軍基地を設置させるよう要求したが、スターリンに拒否された。

ヤルタ協定の当事者であるアメリカは『北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならない』と戦後日本の領有権を一貫して支持している。

アメリカの姿勢 アメリカの姿勢は一貫していない。アメリカは1951年まではソ連の四島領有を認めていた。しかし米ソの関係が悪化していた1956年には、二島返還で妥結しようとする日本に対し、四島返還を主張しない場合沖縄を日本に返還しないと圧力をかけており、今日の北方領土問題はここに端を発している。
ロシアから見た千島列島
サンフランシスコ講和条約に対しても、ロシア側の主張は日本側のものとはかなり食い違っている。当時のソ連側から見れば、大戦当時ソ連・アメリカ・イギリス・中国は連合国であり、日本・ドイツ・イタリアの枢軸国とは敵対していた。枢軸国のイタリアやドイツが降伏した後、ソ連は連合国の求めに応じて対日参戦した。ヤルタ会談で千島・南樺太の割譲は米英ソの三者で合意されているし、ソ連も参加しているポツダム宣言を日本は無条件で受け入れている。

平和条約の締結こそしていないがロシアは占領地区を既に自国へ編入している。さらに、サンフランシスコ条約で日本はクリル列島を放棄しており、クリル列島には、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の所謂小クリル列島が含まれるとしている[9]。そして、日本が領有権を主張している北方四島(小クリル列島)は第二次世界大戦の結果、旧ソ連が獲得した正当な領土であるため、日露間に領土問題は存在しないとしている。


ロシアはかねてより、日露平和条約締結により、北方二島返還に応じる、としている。が、二島にあたる色丹島・歯舞群島はいずれも現在、無人島になっている。定住者のいない地域のみを返還する事が領土問題唯一の解決策、とされているのである。さらに日露平和条約締結には、日米安全保障条約の破棄が第一条件となっている。いずれも日本側の容認できそうに無いものばかりとなっている。 


ロシア側にも北方領土を返還するべきだと主張する者がいる。
ノーベル文学賞作家であるアレクサンドル・ソルジェニーツィンは著書『廃墟のなかのロシア』の中で、「ロシア人のものである何十という広大な州を(ソ連崩壊時に)ウクライナやカザフスタンに惜しげもなく譲渡」する一方で「エセ愛国主義」から日本に領土を返還する事を拒んでいるロシア連邦政府を批判し、これらの島がロシアに帰属していた事は一度も無かった事を指

摘、さらに日露戦争やシベリア出兵という日本側からの「侮辱」への報復といった予想されるロシア人からの反論に対しては、ソ連が5年期限の日ソ中立条約を一方的に破棄した事が「いっさい(日本に対する)侮辱には当たらないとでもいうのだろうか」と述べ、国土の狭い日本が領土の返還要求を行っているのは日本にとり国家の威信をかけた大問題だからであるとして日本側の主張を擁護。

21世紀においてロシアが西にも南にも友人を見つけられないとすれば、日露の善隣関係・友好関係は充分に実現可能であるとし、日本への北方領土返還を主張した。                    
                           北方領土より  

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